アフターピルの市販化についての最新情報

こちらの記事はフィットクリニック服部圭太院長が監修しています。

現在、日本ではアフターピルをドラッグストアや薬局で入手することはできません。

しかし、2025年5月に、あすか製薬が緊急避妊薬「ノルレボ錠」の市販化を申請したことが発表されました。
申請が承認されれば、今後薬局やドラッグストアで緊急避妊薬が購入できるようになる可能性があります。

世界的にはアフターピルを入手するまでのハードルが低くなっていますが、日本でも市販化に向けて検討・議論が続いています。
このページではアフターピルの市販化に向けての動きや、海外との違いについても解説します。 アフターピルの通販（オンライン診療）について

現在、アフターピル（緊急避妊薬）は薬局やドラッグストアでは市販されていません。

現時点で市販化はされていないものの、アフターピルを市販化する動きが進んでいます。

2025年5月、あすか製薬がアフターピル「ノルレボ錠」を市販薬として販売できるように申請したことが公表されました。

また、2023年11月には全国の指定の薬局で、試験的にアフターピルが処方せん無しで購入できる取り組みも行われています。

アフターピルが市販化されない理由として、アフターピルは医師の診察のもとに購入できる処方薬であり、以下のリスクが懸念されているためです。

悪用や転売のリスクから、アフターピルの市販化に慎重な議論が続いています。

2025年5月にあすか製薬が、緊急避妊薬（アフターピル）「ノルレボ錠」の市販化を厚生労働省に申請したことを発表しました。
申請は2024年6月ごろに行われており、承認時期については決まっていません。

2025年5月14日には、参議院本会議で「改正医薬品医療機器法」が成立しました。
この改正で新設された、薬剤師との対面販売で購入できる「特定要指導医薬品」として、アフターピルが対象になるのではないかと注目されています。

アフターピルは、2023年から薬局で試験的に販売されていますが、市販化には至っていません。
「ノルレボ錠」の市販化が承認された場合、薬局やドラッグストアでアフターピルを購入できる可能性があります。

現在、アフターピルの入手には処方せんが必要ですが、2017年からスイッチOTC化（市販化）に向けて議論が繰り返されているのはご存知でしょうか。

市販化されれば手が届きやすくなる一方で、悪用等を懸念する声もあり、議論が長引いているのが現状です。

これまでの議論の流れや賛成・反対の声など、アフターピル市販化の動きについて詳しく見ていきましょう。

アフターピルの市販化をめぐる流れは以下の通りです。

最初の議論から8年経過した2025年に、アフターピルを市販化する申請が行われました。

【2023/11/29追記】
2023年11月28日より、全国145の薬局で試験販売が開始されました。

【2024/03/04追記】
2024年3月に、来年度も緊急避妊薬の試験販売を継続することが発表されました。

【2025/05/16追記】
2025年4月、全国336の薬局で試験販売が行われています。
2025年5月、あすか製薬から緊急避妊薬「ノルレボ錠」の市販化申請が公表されました。

医師の処方が必要な現状では、アフターピル服用までに多くのハードルがあります。

市販化されれば、医師の診察が不要なため、心理的・費用的（診察料等）なハードルが解消されます。

さらに、近い場所で入手できれば妊娠阻止率が高い時間帯での服用が可能です。

2017年の検討会に伴なって集められたパブリックコメントでは、市販化について賛成320件、反対28件と賛成が圧倒的に多いものでした[6]。

しかし当時の検討会では、産婦人科医から「悪用の可能性がある」「薬剤師の知識が不十分」との意見があり、市販化が見送られました。

【2023/5/15追記】
2023年5月に行われた検討会では、新たに実施されたパブリックコメントにて、市販化について賛成 45,314件、反対412件、賛否不明586件と約98％が賛成意見だったことが発表されました。

一般市民の多くが、アフターピルを気軽に入手できる状況を求めていることが分かります。

上記は2021年10月の検討会に伴なって実施された、アフターピルOTC化に関する産婦人科医へのアンケートで集まった意見です。[4]

SNS等での転売、性感染症予防に効果的なコンドーム使用率の低下、万が一妊娠していた場合の対応の遅れへの懸念が特に多くあがりました。

また、市販化されれば他の避妊方法への正しい理解を得るチャンスも失いかねず、今日の性教育が不十分として、市販化は時期尚早との声も。

リスクに対する慎重な姿勢がうかがえます。

一方で、一般女性からは、医師の診察なしでの服用について副作用などへの不安を感じる声もあります。

厚生労働省は2023年6月の会議で、一定の条件を満たす薬局にて医師の処方せんなしで緊急避妊薬（レボノルゲストレル）を試験的に販売する方針を発表しました。

一定の条件とは、以下の4点です。

試験的運用は2023年11月下旬から2024年3月までを予定していましたが、現在2025年3月まで継続されることが決まっています。

2023年11月28日、全国145の薬局でアフターピルの試験販売が開始されました。

フィットクリニックでは、アフターピルのオンライン診療を行っております。

※薬の効果時間内にお届けが難しい場合には、お住まいの地域の婦人科を受診してください。
※17歳以下の方には処方できませんのでご了承ください。

フィットクリニックの通常配送は送料940円のため、総額8,640円～処方が可能です。

最長120時間有効なエラのほか、試験販売で利用されているレボノルゲストレルも取り扱っております。

※お電話でご予約いただくと、空きがある場合そのまま処方に移ることも可能です。
※15時までのご入金で即日配送可能なため、即日配送をご希望の方は14時半までの診察を推奨しています。

アフターピルの通販（オンライン診療）について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
アフターピルの通販（オンライン診療）について

2024年3月4日に、厚生労働省は医師の処方せん無しで購入できる緊急避妊薬（アフターピル）の試験販売を来年度も継続することを発表しました。

緊急避妊薬の試験販売を実施し、2023年度のデータだけでは適正な販売ができるか検証できなかったものと見られ、来年度も同じ有識者らが研究を続けるものとされています。

現段階では市販化の目途は立っていないものの、緊急避妊薬の早期の市販化を目指す姿勢は変わっていないようです。

2024年度の試験販売の継続に伴い、新たに検討されているのが以下です。

• 試験販売の対象となる薬局を増やす
• 緊急避妊薬の購入希望者への情報提供の内容を見直す

というのも、前述したように現在緊急避妊薬の試験販売を行っているのは、一定の条件を満たした薬局のみです。

そのため購入できる薬局が都市部に偏在しており、「買える人が限定されている」という課題があります。

またそのほかにも緊急避妊薬の購入希望者は、事前に薬局に連絡を取り、アンケート調査に協力しなければならないフローがあります。

購入希望者の中には性行為について話すことに抵抗がある方や偏見への不安を持つ方も多く、購入までのハードルも高かったようです。

これら購入までの前提条件の見直しが2023年度のデータをもとに改善される可能性があります。

【2025/05/16追記】
2025年5月14日、厚生労働省から令和6年度「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業報告書」が公開されました。

2023年11月に全国145の薬局でアフターピルの試験販売が開始されましたが、2025年4月には全国336店舗で試験販売が行われており、着々と対応店舗が増えています。

アフターピルの市販化が承認された場合、薬局やドラッグストアで購入できるようになります。

現時点では医師による処方が必要なアフターピルですが、購入まで一定の時間を要したり、費用や手間の面でのハードルが高いことから、市販化を望む声は少なくありません。
もし市販化が実現すれば、救われる人が増えることは間違いないでしょう。

市販化に向けた今後の流れに要注目です。

[1]第２回　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議（厚生労働省）

[4]産婦人科における緊急避妊薬処方の現状～緊急避妊薬のOTC化に関する緊急アンケート調査より～（厚生労働省）

[5]第19回　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議（厚生労働省）

[6]要望された成分のスイッチOTC化の妥当性に係る検討会議結果（案）について（厚生労働省）

[7]Emergency Contraception（WHO）

[8]緊急避妊薬の早期OTC化を求める要望書（厚生労働省）

[9]第20回　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議（厚生労働省）

[10]第22回　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議（厚生労働省）

[11]「緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る検討会議での議論」に関する御意見の募集について（e-Govパブリックコメント）

[12]第24回　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議（厚生労働省）

[14]第25回　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議（厚生労働省）

[15]緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業（厚生労働省医薬局医薬品審査管理課委託事業）｜公益社団法人 日本薬剤師会

[16]緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業報告書（厚生労働省医薬局医薬品審査管理課委託事業）｜公益社団法人 日本薬剤師会

[17]「緊急避妊薬に関する海外実態調査 結果概要」（厚生労働省）

第17回　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議　資料1-1　再検討の経緯（厚生労働省）