「アフターピルは男性も買えるべき？」女性の5割が賛成派—アフターピル市販化に関する意識調査

フィットクリニックでは、「アフターピルの市販化」について女性200名に意識調査を実施しました。
その結果、「男性も薬局で買えるべき」には約5割の女性が賛成、保険適用を望む人は7割超と多数を占める結果に。
あわせて希望支払い額や、今より安くなった場合の行動の変化など、金額に対する意識も明らかになりました。

• 「男性も薬局で購入できる制度」があった方が良い人は5割
• 「アフターピルは保険適用されるべき」と思う人は7割以上
• 希望の支払い金額は2,000円台が最多
• アフターピルが今より安くなったら「避妊への意識が弱まるかもしれない」と思う人は約1割程度

2017年にアフターピルの市販化について初めて検討されて以降、アクセス改善の必要性に対して安易な入手による無責任な使用などの懸念をめぐって議論が続いてきました。

こうした制度の転換点に際し、服用の当事者である女性が市販化をどう受け止めているかを把握するため、本調査を実施しました。

アンケート結果について、それぞれ詳しく解説します。

「男性も薬局で購入できる制度」については、「賛成（16.5％）」「どちらかといえば賛成（33.5％）」と、賛成派が合わせて50％になりました。

賛成する理由について自由回答を集めたところ、「一緒にちゃんと考えてほしい」「男女両方に責任があると思う」など、“一緒に考え、責任を共有してほしい”という趣旨の意見が多数見られました。

また、「悪用されるかどうかよりは、性善説で購入できるようにした方がいい」といった声もあり、一部のリスクより、必要とする人がきちんと入手できる環境を優先すべきという趣旨の声もありました。

一方、反対派の自由回答では、「悪用されそうで怖い」「女性が合意しない行為が増えてしまう危険性がある」といったリスクを懸念する声が多く見られました。

また、「女性が服用するものだから」といった、意思決定の主体を女性に置くべきだという意見も目立ちました。
これらの意見からは、「入手のしやすさ」よりも、「女性の安全性や尊重される環境」を重視したいという価値観がうかがえます。

アフターピルは保険適用されるべきかを尋ねたところ、「そう思う（39.0％）」「どちらかといえばそう思う（34.5％）」と回答した人は、合わせて73.5％にのぼりました。
この結果から、現在の価格では入手のハードルが高く、保険適用を望む声が多いことがうかがえます。

アフターピルを医療機関で処方される場合、現状の相場は「8,000～15,000円」程度と言われています。
※医療機関によって異なる
この相場についてどう感じるかを尋ねたところ、「高い（42.0％）」「やや高い（41.0％）」と、合わせて8割以上の人が価格に対して負担感を抱いていることがわかりました。

希望する支払金額として最も多かったのは「2,000～3,000円未満（25.5％）」でした。
次いで「4,000～5,000円未満（22.0％）」、「3,000～4,000円未満（21.0％）」と続きました。
全体として、「安すぎず高すぎない価格」を望む声が多いことがうかがえます。

アフターピルが必要になった際、「高い」と感じた場合の行動について聞いたところ、最も多かった回答は「それでも早く購入する（59.0％）」でした。
妊娠のリスクを考え、高額でもすぐに入手したいと考える人が多数派であることがわかります。
一方で、「購入をためらう／やめる可能性がある」と答えた人も5.5％おり、価格がハードルになりうる実態も明らかになりました。

アフターピルが今より安くなった場合の考えや行動の変化について聞いたところ、最も多かったのは「必要になった時に迷わず使えると思う（71.0％）」でした。
価格が下がることで、必要な場面でのためらいが減り、行動がスムーズになると考える人が多数を占めました。

一方で、市販化にあたっての検討会などで懸念事項として挙げられていた「避妊への意識が弱まるかもしれない」という意見は、回答者の14.0％にとどまりました。
多くの人は、価格の低下によって“避妊意識が下がる”とは考えていないことがうかがえます。

アフターピルが必要になった際の費用は誰が出すと思うか聞いたところ、「自分（56.5％）」が最多となりました。
「自分が服用する薬だから、自分で払う」と考える人が多いのかもしれません。

一方で、「自分と性行為の相手（55.5％）」「性行為の相手（24.5％）」という声もあり、支払いに対する考え方には個人差が見られました。

アフターピルの市販化に感じる側面について、「女性の権利の前進（46.5％）」が最多となりました。
「新たな不安の始まり」と答えた人は19.0％にとどまりましたが、「どちらも感じる」と答えた人が28.0％おり、多くの人がこのテーマに対して複雑な感情を抱いていることがうかがえます。

選択の理由については自由回答で募りました。
「妊娠するかしないかを自分自身に委ねてもらえる」「万が一を防げるならアフターピルは必要」「海外に比べて日本は遅れている」「避妊の大切さを忘れてしまいそう」などさまざまな観点での意見があり、社会的にも繊細なトピックであることが明らかになりました。

「薬剤師の前でその場で服用する制度」についてどう感じるか尋ねたところ、「安心できる（28.5％）」、「どちらかといえば安心できる（30.0％）」と、合わせて6割近くが安心感を抱いていることがわかりました。
一方で、「どちらかといえば恥ずかしい（19.0％）」「恥ずかしい（11.5％）」という回答も約3割を占めており、プライバシーに配慮した対応が求められていることがうかがえます。

アフターピルを市販で購入する際、プライバシーを守るためにどのような工夫があると良いか尋ねたところ、「個室やカーテンで仕切られたスペース（68.0％）」が最も多く挙げられました。
次いで、「名前を呼ばずに番号で案内（63.5％）」「無地の包装・中身がわからない袋（48.0％）」といった意見が続きました。
今後は販売現場でも、さらなる工夫が求められそうです。

アフターピルを服用したことがあるか聞いたところ、「ある（38.5％）」「ない（61.5％）」で、今回の調査では服用したことがない人が多数派でした。

アフターピル服用経験者の購入場所について聞いたところ、「対面診療」が71.4％と最も多い結果となりました。
服用までのスピードが重要となるため、すぐに処方を受けられる対面診療を選ぶ人が多いと考えられます。
一方、「個人輸入（海外通販）（2.6％）」は配送に時間がかかることから、緊急時の手段としては選ばれにくいと見られます。

全回答者に対して「アフターピルをどこで購入したいか」を聞いたところ、最も多かったのは「市販（薬局）」で47.5％という結果になりました。
今回の市販化承認によって、助かると感じる女性が多いことがうかがえます。

当院のアフターピル処方

アフターピルが必要になったとき、誰に相談するかを聞いたところ、最も多かったのは「パートナー（65％）」でした。
服用のきっかけとなる行為はパートナーと2人で行うことから、相談相手としてもパートナーを選ぶ人が多いと考えられます。
一方で、「誰にも相談しない（17.5％）」という回答も一定数あり、緊急時に孤立しやすい状況があることも浮き彫りになりました。

今回の調査では、アフターピルの市販化に関して、「男性も購入できるべきか」「保険適用にすべきか」といった観点から、多くの方がさまざまな意見を寄せてくださいました。

約半数の女性が「男性も購入できる制度が望ましい」と回答した一方で、「悪用のリスク」を懸念する声も多く見られました。 背景には、避妊の失敗だけでなく、性被害など予期せぬ事情で薬が必要となるケースがあることが影響していると考えられます。

また、価格に対する負担感や保険適用を求める声も多数ありました。

市販化は利便性を高める一方で、制度設計には配慮が必要です。 多様な立場の人が安心してアクセスでき、かつ悪用されない仕組みを整えることが、今後の社会に求められると感じます。

なお、フィットクリニックでもアフターピルを処方しています。 オンライン診療に加え、東京都23区内であればバイク便の対応も可能です。 お困りの際は、お気軽にご相談ください。

アフターピルの市販化に関する最新情報は、こちらのページからご確認いただけます。 アフターピルの市販化についての最新情報